それにしても、中国政府のやり方にムカつきます。

タカラトミーも「台湾島」地球儀　販売中止へ
1月11日11時18分配信 産経新聞

　学習教材大手「学研」（東京都大田区）グループが、中国政府から圧力を受け、国内向けの地球儀「スマートグローブ」の台湾を「台湾島」と表記していた問題で、同社が「不適切な表現・表記があった」として販売を中止していたことが分かった。また、玩具大手の「タカラトミー」（東京都葛飾区）も、台湾を「台湾島」と表記していたとして、地球儀を販売中止を決めた。

　学研によると、１０日までに「何でこんなことをしたのか」「返品したい」など約１００件の苦情が寄せられたという。同社は「皆さまに多大なご迷惑をおかけしました。ご指摘はよく理解しています。釈明の余地はありません」と謝罪。今後はグループが製造する商品のチェックを徹底するとしている。

　スマートグローブは、学研の子会社「学研トイズ」が製作・販売。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれている。製造した１万個は完売しているが、希望者には定価（２万８０００円）で返品に応じる。

　問題の地球儀は、台湾（中華民国）を「台湾島」と表記。さらに、日本の地理の教科書では帰属先が未定として白表記になっている樺太の南半分や北方領土以北の千島列島を、ロシア領として色分けしている。
　学研トイズは「（スマートグローブを）中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明していた。
　返却は１５日から、学研トイズお客様相談室（（電）０３・３７２６・８３２４）で受け付ける。
　一方、タカラトミーも、高機能地球儀「トーキンググローブ」（１万３４４０円）で台湾を「台湾島」と表記していたことから、販売を中止することを決めた。

　同社広報課によると、この商品は昨年１０月に発売。国を選ぶと、音声でその国の特色をガイドする機能がある。国内向けで、これまでに４６２４個を出荷した。

　台湾島と表記した経緯について同社は「確認中」としている。製品は中国企業が生産したという。

　同社はホームページ上に謝罪文を掲載。定価で返品に応じるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000906-san-soci&kz=soci

学研の地球儀から台湾が消えた？　中国が圧力「島」に変更
1月10日10時59分配信 産経新聞

　学習教材大手「学研」（東京都大田区）グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが９日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているが、識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声が上がっている。
　この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」（東京）が昨秋発売した「スマートグローブ」。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。希望小売価格は２万８０００円で、初回製造の１万個は完売という。
　問題の表記は台湾（中華民国）について、「台湾島」と記載。また、日本の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサンフランシスコ講和条約（１９５１年）で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白表記になっている。
　台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記。
　学研トイズは「当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。すでに注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明している。
　同社は応急措置としてメモを添付。「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっております」などと記している。
　東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080110-00000063-san-soci&kz=soci

僕は、どっちかと言うと、市川海老蔵が、ムカつきますｗ

＜米倉涼子＞「やすやすと脱いじゃいます」　高島礼子は「むかつく」？　ドラマ「交渉人」会見
1月10日7時1分配信 毎日新聞

ドラマ「交渉人～ＴＨＥＮＥＧＯＴＩＡＴＯＲ」の巨大な看板前に立つ米倉涼子さん＝２００８年１月９日、東京都港区のテレビ朝日で
 
　凶悪犯と直接交渉して人質らを守る“交渉人”にスポットを当てる刑事ドラマ「交渉人～ＴＨＥ　ＮＥＧＯＴＩＡＴＯＲ」（テレビ朝日系）の記者会見が９日、テレビ朝日で開かれ、主演の米倉涼子さん（３２）ら出演者が出席した。刑事ドラマは初めてという米倉さんは「粒ぞろいのおちゃめなメンズたちに囲まれて、毎日撮影しています。すごくかっこいいドラマになっているので楽しみにしてください」とＰＲした。

　ドラマは、誘拐や人質立てこもりなどの凶悪犯罪の捜査をする警視庁捜査一課特殊班（略称ＳＩＴ）に配属を希望した刑事・宇佐木玲子（米倉さん）が、男社会のＳＩＴの中で孤立しながら、犯罪や組織に立ち向かう姿を描く。米倉さんの上司役として、陣内孝則さん（４９）や高橋克実さん（４６）、高知東生さん（４３）ら個性派キャストが脇を固める。また、米倉さんの妹役として、０６年の第１１回全日本国民的美少女コンテストでグランプリを受賞した林丹丹さん（１８）が出演する。

　初の刑事役という米倉さんは、印象に残っているシーンについて「第２話で服を脱ぐシーンがあったんです。まさか警察官で脱ぐとは思っていなかったので、印象に残っています。犯人に服を脱げといわれて、やすやすと脱いじゃうんです」と大胆発言。また、高知さんは「僕は１話はかみさん（女優の高島礼子さん）と見まして、米倉さんのスタイルをみて、『素晴らしくて、むかつく。どうしてスタイルになれるのか聞いてきて』と言われました」と第１話の感想を話し、出演者を笑わせた。放送は１０日から、毎週木曜日午後９時。【乗峯滋人】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080110-00000000-maiall-ent&kz=ent

年金がこんなリスキーじゃ、お話になりません。

自分で運用したほうが、よっぽど安心です。

厚生年金　記録訂正で減額も　特例対象者　納付実績下がり
1月9日8時2分配信 産経新聞

　年金記録漏れ問題で照合・訂正作業が続くなか、未納や未加入とされていた期間の年金記録が見つかった結果、年金の受給額が減るケースが出ていることが分かった。みなし特例として納付実績に見合った額よりも多く年金を受けている厚生年金加入者の一部は、記録の訂正による増額分よりも減額分が上回ってしまうことがあるためだ。年金制度の“逆転現象”が記録漏れ問題を機に露呈したかたち。社会保険庁は年金減になった人数は「把握していない」としている。今後、記録の統合作業が進めば、混乱が広がりそうだ。

　厚生年金の受給額は、加入期間の長さと、過去に納めた保険料の平均額に応じて決まる。漏れていた年金記録が見つかった場合、加入期間は延びる。ただし、納付額が低かった期間の記録などが足されると、受給額の計算基準となる平均標準報酬月額は下がる。

　一般的には、期間延長による増額分が減額分を上回り、差し引きしても年金額は増えることが多いが、厚生年金加入者の一部では、年金額が減るケースが生じる。可能性があるのは、実際の加入期間よりも長く保険料を納めたとみなされて年金を受給している「中高齢特例」の対象者や、加入期間が４０年以上あって、年金が部分的に“頭打ち”になっている人など。

　たとえば中高齢特例で、１５年の納付期間を２０年とみなされている人で、納付額の低い時期の加入記録が５年分出てきたとすると、実質的に厚生年金の加入期間は変わらず、平均標準報酬月額の下がり方によっては年金が減額されてしまう。

　年金額が増えるか減るかはケース・バイ・ケースで、見つかった加入期間、記録の時期、当時の標準報酬月額などを計算してみないと分からないという。

　社会保険庁によると、昨年９月までの約１年間に年金の記録を訂正した人は約９０万人。そのうち何人が減額になったかについては「よく分からない。調査するのも難しい」としている。

　この件について、各地の社会保険事務所の対応が統一されていないのも問題になりそうだ。年金減額を説明された女性は「額が減ると聞いて、『それなら訂正しないで』と言ったら、『記録漏れが分かった以上、元に戻すことはできない』と言われた」と話す。一方、社会保険庁は「本人の了解や納得が得られなければ、無理に記録訂正はできない」として、記録をそのままにすることを否定していない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000056-san-soci&kz=soci

ほんと、先が思いやられます。

原油高　給食、バス賃、クリーニング代まで…　大掛かり灯油ドロも
1月8日8時1分配信 産経新聞

　米国の原油先物相場は年明け早々、過去最高の１バレル＝１００ドルを突破し、２００８年の幕が明けた日本の生活にも大きな影を落としている。公共交通機関の値上げ、給食の献立…。昨年から続く原油高騰の影響は多岐にわたる。打撃を受ける業界や自治体はコスト削減に工夫を凝らしているが、「それも限界」との悲鳴が上がっている。

　■１年前の倍

　ニューヨークの原油先物市場で初めて１バレル＝１００ドルを突破した原油価格。４日現在で１バレル＝９７・９１ドルと落ち着いたが、１年前の倍という空前の高値水準が続いている。石油情報センターによると、レギュラーガソリン全国平均小売価格（昨年１２月）は１リットル１５６円、平成１６年３月の５割増し。

　福島県では、福島交通など路線バス３社が今月中旬以降、乗り合いバスの運賃を値上げする。値上げは９年以来１１年ぶりで、「少子化などに伴う利用者減少に原油高が追い打ちをかけた」（国土交通省東北運輸局）という。

　寒冷地では灯油を保管するタンクを設置する家庭が多く、灯油盗の被害も一段と深刻になっている。

　北海道警の調べでは、昨年１～３月は計２８件だったが、原油高騰につれて急増。１０～１２月は約４倍の計１１１件に達した。ターゲットは民家だけでなく学校やコンビニエンスストア、銀行などさまざま。タンクローリーで乗り付け、給油作業にみせかけて抜き取った可能性が高いとみられる大胆な灯油盗まで出現。被害は今後拡大する恐れがある。

　■献立変更も

　横浜市青葉区の市立荏子田小は、食材が値上がりしたため、今月の２日間、給食中止を決めたが、市内の農家から野菜を安く購入するなどの工夫をした結果、子供たちががっかりする中止の事態は避けることができた。

　横浜市は１食当たりの単価の上限を２２１円２０銭と設定しているが、昨年１０、１１月は３円ほど超過した。市教委は「配送費が上がっているとの声もある。今後の影響は分からない」と不安げ。

　全国で給食費の未払いが問題にもなっており、給食費を上げるわけにもいかず、「デザートの分量を減らし、バターをマーガリンに差し替えるなど基準献立の変更も検討せざるを得ない」（市健康教育課）。

　和歌山市も給食費のコスト削減に取り組んでいる。昨秋から、調理場のボイラーの設定温度を１５度下げ、運転開始時間を１時間遅らせるほか、冷凍食品を地元産品に切り替えて食材費を抑える。

　住民の支援策に乗り出す自治体もある。青森市は７日、低所得者世帯に対する灯油購入費補助制度を導入し、同日から受け付けを開始した。

　６５歳以上の高齢者世帯など市民の１４％、約１万８８００世帯が対象となると想定され、灯油購入費として１万円を助成する。「灯油価格の高騰が市民生活に影響を与えている」。市健康福祉総務課の中川覚課長はそう話す。

　■我慢比べ

　全日本トラック協会によると、トラックの燃料となる軽油は１６年春に比べて１・７倍、業界全体で年間７０００億円以上のコスト増になる。

　アイドリングを止める「省エネ運転」で５～１５％燃費を下げる効果があり、運行経路の見直し、地域ごとの組合による共同購入などコスト削減の努力も。ただ、同協会は「その削減効果は最初だけ。ここまでくると、経営改善だけではやっていけない。長距離輸送は走れば走るほど赤字」とため息を漏らす。ただ、「運送業者は仕事をもらう荷主に対して弱い立場」となかなか値上げできないジレンマを抱えている。

　クリーニング業界は、包装のビニール、ハンガーから洗剤、乾燥用のボイラー燃料まで石油製品を多用するだけに影響は深刻だ。全国クリーニング生活衛生同業組合連合会によると、「店側は需要が減ると心配して、値上げはしにくい状況」といい、ここでもコスト増加分を業者側が抱え込む苦しい現状が浮き彫りとなっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080108-00000075-san-soci&kz=soci